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TOHASEN ドローン担当 の ちょっと小噺 :: 【DJI CAMP Quiz】改正航空法 「許可のいる飛行」

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【DJI CAMP Quiz】改正航空法 「許可のいる飛行」

2017/03/23
by 鈴木 勝彦

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第二問改正航空法に関するQuizの答えの説明です。


Quiz:国土交通大臣以外の飛行許可が必要なものはどれ?


A:私有地上空の飛行

B:物品の投下

C:イベント上空での飛行

D:人口集中地区での飛行



A:私有地上空は、改正航空法とは異なり、民法上の問題です。


民有地(私有地)の上空は別途定めのない限り「土地所有権」の範囲に含まれる、と解釈されますので、
民有地上空を通過する場合は,土地所有者の通行(飛行)承諾が必要となります。

(※民法207条:「土地の所有権は,法令の制限内において,その土地の上下に及ぶ。」 )



B、C、Dは改正航空法の定める「国土交通大臣の飛行許可・承認」が必要な ルール外の飛行となります。


今回の改正航空法において導入される無人航空機の飛行ルールは、以下の 1:無人航空機の飛行の許可が必要となる空域 2:無人航空機の飛行の方法 の二つに大別されます。

1:無人航空機の飛行の許可が必要となる空域

以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。


2:無人航空機の飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること

[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと

[6] 無人航空機から物を投下しないこと

といったルールを守っていただく必要があります。


上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。




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